お決まりの日々?

モモの節句でございます。

中国からの汚染空気と犯罪汚染流入の怖れ

光化学スモッグ原因物質、増え続けるナゾ 環境省が調査asahi.com 2011年8月14日15時49分

 光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントが、全国でじわりと増えている。オキシダントを生み出す原因の揮発性有機化合物(VOC)は国の規制で大幅に減ったのに、オキシダントは各地で環境基準を超えたままだ。環境省は10日に検討会を立ち上げ、ナゾの解明に乗り出した。

 全国に1千カ所以上ある測定局(一般局)で測った光化学オキシダント濃度(1日の最高値の年平均値)は、1980年代から微増を続け、ほぼすべての測定局で国の環境基準を超えている。このままでは、光化学スモッグが社会問題になった70年代の水準に逆戻りしかねない状況だ。

 環境省は2006年、化学工場やクリーニング業者などにVOCの排出削減を義務付けた。その結果、全国の排出量は00年に約142万トンあったのが、09年は約82万トンまで減った。しかし、2~3割減ると期待されたオキシダントは、逆に微増を続けた。


日が落ちたので買い物に出たとき、au携帯に配信されていたこのニュースに気づきました。

光化学スモッグねえ。
黄砂アレルギーに症状が似ているのだわ。
黄砂が飛んでくる、ということは、環境保全なんて二の次どころか、十の次(以降?)の
カノ国が、CO2とともにガンガン出している汚染空気もやってきているということで、
私には不思議に思えない。

黄砂の構成成分や中国上空の汚染空気と比べて見たら、環境省のナゾはナゾじゃなくなりそうだけど。
中国人の個人観光ビザの条件をさらに緩和した(※2)民主党政権だから、
中国様のいいなりに、結果を改ざんしそうで怖いわ。

年収70万以上120万円未満の人たちが、どれだけ日本で消費に使える貯蓄があり
(無い袖は振れないのですよ。首相の政治団体のように、赤字にしても、
 北朝鮮と密接につながりがある、革命的活動家集団市民の会(市民の党)に、
 最大額の5000万円献金できるような人たちは、稀なのです)
どれだけのモノを買ってくれるのか?

海外のブランドショップで高級品を買いあさっていた、かつての日本人旅行者と、
彼らはチガウ。
海外でブランド品を買いまくっていた人たちは、不法就労も不法滞在もしない。

節電により治安が悪くなっている(友人の住まう住宅街では、住居侵入が相次いでおり、
先日、友人宅も被害に遭ったばかり)のに、

ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

(※3)
のはどうなっているのか。きちんと検討したのか?

福島原発事故の事故調査委員会の結果も出ないうちに、
原発アレルギーを煽って、支持率回復に利用したり、
震災前から出ていた、つまり震災とは無関係であったはずの、
再生可能エネルギーの話を「これを機会に」と、特定の国にと密接にかかわりがあり、
その国にデータを置こうとするような、帰化した社長の言うままに急に進めたり、
現政権の行動が日本のためになるとは、私には思えない。




※2
中国人観光ビザ 要件さらに緩和 震災影響の回復狙う 2011年8月10日19時41分

 外務省は10日、中国人の個人観光客向け査証(ビザ)の発給要件を9月からさらに緩和することを決めた。東日本大震災で急減した中国人観光客の回復につなげたい考えだ。

 外務省は昨年、富裕層に限定していた査証発給の要件を「一定の経済力を持ち、官公庁や大手企業に勤務している者」に緩和した。今回は職業を条件から外し、「一定の経済力がある者」とし、滞在可能な期間も15日間から30日間に延ばす。外務省関係者によると、年収10万元(120万円)以上を発給の目安としているが、資産や過去のビザ申請状況なども勘案するという。

 外務省によると、昨年の個人・団体客を合わせた中国人への観光ビザ発給は前年の倍近い約70万件だった。



※3 震災後に、出された案だということと、問題点を、産経新聞が4月に指摘している。
政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声 msn産経ニュース 2011.4.8 01:12

 政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

 今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。

 中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収25万元(約310万円)以上から年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

 ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた。

 個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

 緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、8日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。


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